耐震指標【耐震等級】とは？

耐震等級とは、２０００年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にて定められた、住宅における耐震性の判断基準。

等級1から等級3まで3段階が設定されています。

等級1に関しては、「建築基準法レベルの耐震性能を満たす水準」で、基準ギリギリの耐震性能です。

災害後に住み続けることは一般的には困難といわれており、建替えが必要となるケースが多く見られます。

等級2は「等級1の1.25倍」、等級3は「等級1の1.5倍」の強さがあると定義されます。

一般的に等級が上がるほど柱や梁が太くなり、窓などの開口部が小さくなる制約がでるといわれています。

耐震等級１

以前にご紹介した「新耐震基準」に規定された「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」

ここで、注目すべき点があります。

この新基準にては震度６強から７に達する程度の大規模地震でも【倒壊は免れる】としていることです。

つまり、建物は倒壊免れるものの、損傷を受けることに関しては言及していないのです。

この基準ギリギリの建物は、東日本大震災・熊本大地震などの大規模地震の際に、倒壊はしなくても、大きな損傷を受け建て替えが必要になっている可能性があります。

あくまで新耐震基準をクリアしている建物と認識しましょう。

今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震では心配が残りますね。

耐震等級２

耐震等級２は、等級１の１．２５倍の地震に対する耐震性能があるものとなるわけです。

「長期優良住宅」に関しては、この耐震等級２をクリアしていることが条件となっています。

身近な建築物だと、災害時の緊急避難先に指定されている建物は耐震等級２をクリアした建物が指定されています。

お子様が通っている「小学校や中学校」は一安心です。

ただし、旧耐震で建築された古い校舎は注意が必要です。

耐震等級３

等級3は、耐震等級１の１．５倍の地震に対する耐震瀬能があるものとなります。

住宅性能表示制度で定められている中では、最高等級となりますから、大規模地震にあっても、倒壊はせず、損傷もそれほど受けることなく住み続けられる可能性が高いといえます。

 耐震等級３の場合、地震保険料が一般住宅の約半額になります。

通常の火災保険よりも、かなり割高になる地震保険料が一般住宅の約半額になる事でかなり費用負担の軽減になります。

また、住宅ローンにおいても金利の優遇措置がある金融機関もあります。

注文住宅を建築する際に、長期優良住宅を検討されているなら、必然的に耐震等級２の住宅を建築することになります。

ただし、各工務店・ビルダーの標準仕様における耐震等級はまちまちです。

必ず確認をしてください、耐震等級２が標準の工務店・ビルダーに耐震等級３と求めると工事が当然アップします。

また、耐震等級性能証明書の取得には費用が掛かりその部分の費用も追加費用となるでしょう。

地震に対して安心できる耐震性能に関しては、工務店・ビルダーを選んでいく中の一つのポイントにしてもいいのではないでしょうか。

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