【いえが欲しい】住宅購入のタイミング／住宅手当・家賃補助

公務員、会社員の福利厚生として「住宅手当・家賃補助」という制度があります。

この制度はすべての企業が実施しているわけではありません。

高度経済成長期、バブル経済期を経てこの30年日本の会社員の平均賃金は横ばいの傾向にあるのは周知の事実です。

政府は所得倍増計画やこども庁の設置などで様々な政策を実施してますが、私たちが実感するまでにはそれなりに時間が必要です。

終身雇用の時代ではなくなりつつあるこの時代にこそ住宅手当・家賃補助の支給が終了タイミングが住み替え⇒注文住宅・分譲住宅購入のタイミングがを考えてもらう機会としてまとめていきます。

住宅手当・家賃補助

住宅手当・家賃補助は福利厚生の一つとして支給され、手当てを支給することで社員が安心して働ける環境を整える・社員とその家族の生活をサポートすることを目的としています。

近年では、社宅を保有している企業も減少傾向にあり、住宅関連の福利厚生費は削減される傾向にあります。

住宅手当・家賃補助は主に「賃貸物件の家賃を補助する」あるいは「住宅ローン支払いを補助する」を目的として支給していますが支給期間や支給額はそれぞれです。

住宅手当や家賃補助や社宅があることで住宅費を抑えることができるので、その分を教育費や家族のライフプランに合わせて住宅購入に向けて貯蓄することもできます。

一方で補助額分家賃水準を上げて生活をすることも可能です。

住宅手当・家賃補助の支給実態

厚生労働省の令和2年度就労条件総合調査の結果を参照してみると

住宅手当の平均支給率は【４７．２％】となっています。

支給額の調査に関してですが、国家公務員の例から見てみましょう。

令和元年人員勧告によると、「月額16,000円を超える家賃を家賃を支払っている場合、最高28,000円まで支給される」と定められています。

民間の調査結果によると平均支給額（2019年度11月分）は企業規模によって金額に差があります。

規模が大きくなるほど金額は高くなります。

　◎1,000人以上⇒21,300円
　◎300～999人⇒17,000円
　◎100～299人⇒16,400円
　◎30～99人⇒14,200円
　　全体平均⇒17,800円

民間の調査でも1万～3万円程度の住宅手当の支給を受けていること調査結果で報告されています。

住宅手当・家賃補助に関しては【家賃額・年齢/勤続年数・役職/資格・世帯主・扶養家族の有無/人数・事業所の所在地・居住地・異動など】企業や団体によってその支給条件が細かに決められています。

国家公務員の場合には、国家公務員関連法案等一覧によると「定年まで支給される」とあります。

入社から10年と規定している会社もあれば、年齢を35歳までとしている企業もあります。

まとめ

住宅手当・家賃補助の支給を受けている会社は全体の約半数となってて、福利厚生費削減をしていく傾向が強いため現状支給を受けている方はその支給額が年間でそのくらいになっていつまで支給受けれるのか、単身の時は目的の通りに使っていても家族を持ってからは別の目的で支給された手当を貯蓄するなど目的しっかり持っていたいものです。

住宅関連の手当だから将来の住宅のためにと運用していってもいいかもしれません。

大切な手当てを使っていきましょう。