ハザードマップ確認していますか？

近年大規模な自然災害が毎年のように発生しています。土地探しをする際に、これまでよりも気を付けるようになったハザードマップですが、便利なサイトを含めてご紹介していきます。

ハザードマップとは？

「ハザードマップ」とは、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」とされています。防災マップ、被害予測図、被害想定図、アボイド（回避）マップ、リスクマップなどと呼ばれているものもあります。（出典：国土地理院）

不動産においては、昨年に水害に関するハザードマップが重要事項説明書へ義務化されました。令和２年８月２８日に施行されました。改正内容は以下の通りです。

．改正の概要
（１）宅地建物取引業法施行規則について
　宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務づけていますが、今般、重要事項説明の対象項目として、水防法（昭和２４年法律１９３号）の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加します。
（２）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）について
　上記（１）の改正に合わせ、具体的な説明方法等を明確化するために、以下の内容等を追加します。
・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

土地を購入を検討する際には、業者から必ず説明をしてもらうことができますが、事前にご自身でも確認を行っておき、業者より受ける重要事項説明において示される資料が自分が確認しているものと少しでも異なった場合は、確認をしっかりしておくことが大切です。家族の身を守ることが最も重要ですが、資産価値を明確にしておくために、とても重要です。

ハザードマップポータルサイト

ここで便利なサイトがあるのでご紹介したいと思います。

ハザードマップポータルサイトというサイトです。

このサイトには、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の２種類があり、重ねるハザードマップは文字通り、洪水や土砂災害などの複数のハザードマップを重ねて確認することができます。VR住宅公園の本社住所で実際に「洪水」と「土砂災害」をかさねてみました。

２０１９年の大型台風にて浸水被害が実際に起こった地域です。

次に「わがまちハザードマップ」をご紹介します。この機能は、都道府県⇒市町村の順番で検索をすると、該当する市町村の地図が表示され、知りたい情報をクリックすると市町村の該当ページに移動ができる機能です。実際に川崎市多摩区を検索すると下記のような画面に移行します。

とても便利なサイトになっていますのでぜひ活用してみてください。

近年水害による大きな被害が毎年起こっています。大切な家族を守る為に河川などが近隣にある場合は必ず、河川が無くても土砂災害やため池ハザードなど様々なハザードマップが公開されていますので、慎重に確認を行いましょう。