太陽光発電設備検討していますか？

2022年01月10日

2050年カーボンニュートラルの実現は日本政府が掲げる大きな目標です。

その目標のために様々な施策や補助金の創設などが行われていますが、今後注目していく必要がある住宅設備が「太陽光発電設備」です。

昨年の9月に東京都の小池知事が以下のような発言をされました。

「一定の新築建築物に太陽光発電の設置を義務づける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始する」と述べた。

太陽光発電設備の導入に適用できる補助金などの支援策も検討する。

併せて、東京都は都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を2030年までに50%に高める目標を掲げている。

都は現在、住宅に太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池を設置する際、機器費用の半額（上限42万円）を補助する制度を導入している。

9月の発言から始まった東京都の太陽光設備の義務化に関しては、年間200棟規模の比較的大きな規模の住宅施工会社からスタートしそうな様子です。

日本政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示しています。

近い将来年間規模が100棟以下の施工会社にも同様な義務化が行われることも十分にかんがえられます。

太陽光発電設備は決して安価な設備ではありません。

資源エネルギー庁が2009年に開始した「太陽光発電の余剰電力買取制度」ですが、年々売電価格は下落をしているのが現実です。

太陽光で発電し自宅の電気を賄い、余剰電力を売電するサイクルは今後の住宅にとって大きなトレンドとして押し寄せると当然予測されています。

東京電力グループのTEPCOホームテック株式会社が提供している「エネカリ」というサービスは「初期費用0円で手に入る太陽光発電システム」といまはやりのサブスクリプションサービスとなっていて、採用する住宅メーカーが増えているようです。

住宅設備を決める際に、工務店・ビルダーに相談してみるのもいいのではないでしょうか。

太陽光発電システムがあれば、自然災害の際の万が一の備えにもなります。

但し、太陽光発電システムだけでなく、蓄電システムも必要になるので、慎重なご検討をおススメします。

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