今年の夏に参議院選挙を控えていることもあり、十分な議論ができないのではないかと、今国会で提出が先送りされるとみられていた「住宅の省エネルギー化を促すための関連法案」を国土交通省は、今国会で提出し、月内の閣議決定へと大きく方針を転換した。

この方向転換に関しては、専門家や関連業界からの強い要望があったためとみられいます。

政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、その速度を速めていく意思もあらわれているのではないでしょうか。

改正案は2025年度から全ての新築住宅や小規模ビルを対象に、外壁や屋根の断熱性能などの省エネ基準を満たすよう義務付ける。空調や照明などのエネルギー消費量を一定値以下にすることも定める。省エネ基準の義務は中規模以上のビルが対象だったが、新築の戸建て住宅などに拡大する。

この4月に断熱等性能等級５が新設され、10月には等級６・７がスタートすることとなっていることから、数年先を見越した省エネ基準を満たした住宅を建築していくことが、急務となってきています。

注文住宅、分譲住宅に限らず、今後の政府の方針を注目して聞く必要があります。