「日本の屋根は空いている。」

このコメントは東京都の小池都知事が「新築の一戸建て住宅に太陽光発電の設備の設置を義務づける取り組みを推進していく」会見ででのコメントです。

日本政府が掲げている「２０５０年のカーボンニュートラル」の実現にむけて様々な政策が様々な省庁からでてきています。つい先日も建築物省エネ法等改正案が急転直下閣議決定されたニュースをお伝えしました。

小池都知事は昨年の１２月に太陽光発電設備の設置義務化に関しての方針をしめしており、５月１１日に東京都の有識者検討会が答申案をまとめ、２７日の定例会議での「日本の屋根は空いている」のコメントに繋がった。

国が本気で進めている目標ですので、東京都がある程度規模がある大手ハウスメーカーやパワービルダーに対して太陽光発電設備の設置を義務化することで、消費者にどの程度負担が増えるのかなどを検証する意味合いもあるのではと感じます。

太陽光発電設備を導入のための平均コストは２０２０年では、

1kWあたり２８万円ほどとなります。

太陽光発電の平均積載量は、４．４〜４．５kWなので、１３０万円程度のコストがかかるわけです。

このコストっていったい誰が負担するのでしょうか？

多くの会社が太陽光発電設備を、標準設備や付帯工事で組み込んでいるハウスメーカーやパワービルダー、工務店が増えています。

コストの負担は施主が負担するのです。

今回は

〇なぜ２０５０年カーボンニュートラルを政府が推進しているの？

〇東京都が目指す義務化とは？

〇太陽光発電設備は義務化されるの？

〇導入コストを抑える方法は？

などを見ていきたいと思います。

２０５０年カーボンニュートラルを実現

政府がいうカーボンニュートラルの実現とは、

２０５０年、２０３０年度の温室効果ガス４６％排出削減（２０１３年度比）の実現に向け、日本のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっている。

温室効果ガスの吸収源対策を図る上でも、日本の木材の約４割を占める建築物における取組が必要なると政府が示しています。

この法律案の概要において、省エネ対策の加速との内容にて

〇省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導

・全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け

・トップランナー制度（大手事業者による段階的な性能向上）の拡充

・販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進

政府が住宅に関して最終目標としているのが「LCCM住宅」の普及です。

この目標の中で、２０３０年の新築住宅の平均でZEHとしているわけです。今年の４月から断熱性能等等級５が新設され、１０月には等級６・７が新設されます。住宅に求められる「ZEH」の普及に向けての取り組みを加速させているわけです。

東京都が目指す義務化とは

今回小池都知事が方針を示し、有識者が答申した「新築の一戸建て住宅に太陽光発電の設備の設置を義務づける取り組み」に関してですが、都民、業者からの意見を募る期限は６月２４日までとなっています。

それでは、具体的な東京都の取り組みを見ていきましょう

環境審議会がしめした答申は

一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務を課す

としています。東京都内で１年間で販売される新築住宅の５割が対象になる見通しとなっています。

規制対象

一戸建てなど延べ床面積２０００平方メートル未満の対象は

大手住宅メーカー

延べ床面積２０００平方メートル以上

建築主

政府の方針

延べ床面積３００平方メートル以上のオフィスなどから、
住宅を含む全新築に拡大

太陽光パネル

一戸建てなど延べ床面積２０００平方メートル未満の対象は

８５％程度の設置義務化

延べ床面積２０００平方メートル以上

設置義務化

太陽光パネルに関しては、日照条件を考慮し、住宅販売数の８５％程度を想定している。対象となる棟数は都内で販売される新築住宅の５割強となる２万３０００棟程度が対象となる見込みです。

政府の方針

設置は義務付けず、市町村が促進区域を設定

省エネ・断熱性能

一戸建てなど延べ床面積２０００平方メートル未満の対象は
延べ床面積２０００平方メートル以上

国基準以上の性能を義務化

政府の方針

住宅にも２０２５年度に基準以上の性能を義務化

大手ハウスメーカーをはじめとして、工務店がこれから取り組がよく見えるのが省エネ・断熱性能になります。東京都が目指すのは「国基準以上の性能の義務化」です。４月に新設された断熱性能等等級５、そして１０月の６・７に向けて断熱性能が注目されていきますね。

注文住宅のバーチャル住宅展示場ハウパークは、政府が推し進めるカーボンニュートラルの実現。そして、住宅がもとめられるものをつまり、省エネ・断熱性能を研究普及に進めてきた、HEAT２０（一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会）の会員として、断熱性能の重要性を皆さんにしっていただきたいと考えています。

太陽光発電設備は義務化される？

今回の東京都の取り組みに関してですが、多くの住宅購入検討者が「ただでさえ住宅価格が上昇傾向なのに」「屋根という限られた面積でメリットがあるのか」や、需要に対して供給が追い付けるのか、パネルの寿命が迎えたさいの廃棄物はどうするのかなど、課題はまだまだあるように感じます。

ただ、政府の最終目標はLCCM住宅、カーボンニュートラルの実現ですので東京都の取り組みがどのような結果になるかの様子を見ながらいづれ義務化されていくのではないでしょうか

導入コストを抑える方法は

太陽光発電設備の義務化がいづれ来るのであれば、できるだけコストを抑えて導入したいですよね。様々な企業が初期導入費を抑えるサービスがありましたので検討の一つにしていただけたら幸いです。

自治体を通じて契約「０円ソーラー」

HOUPARKが本社をおく神奈川県においてですが、県が０円ソーラーの専用サイトを持っています。この制度は１０年間契約した業者に使った分の電気代を支払いながら使い１１年目からは自己所有になっていくとのビジネスモデルとなります。

このサービスには「電力販売」と「リース」の２パターンの利用方法があり、設置に関しての初期費用は掛かりません。

電力販売のプランでは、太陽光発電で発電した電力のうち利用した分を業者に支払いをする。リースプランでは太陽光発電のリース代を支払う契約になります。

このビジネスモデルには注意する点があります。その注意点ですが、一般的に設置する太陽光発電の容量や電気の使用状況によりますが、一般的には自分で購入したほうがメリットが大きいといわれています。これは県が発表していることなのでしっかり検討が必要になりますね。

東京電力グループの「エネカリ」

東京電力のグループ会社が運営するエネカリというサービスがあります。

簡単に言うと「太陽光発電のサブスクリプションサービス」です。このサービスは、設置費用などは月の定額料金の中に含まれています。

サブスクリプションサービスは身近になっていますので、新しい形ですね。

まとめ

東京都は今年度に成立を目指す、新築の一戸建て住宅に太陽光発電の設備の設置を義務づける取り組みを推進していくこの取り組みを注視してきたいと思います。

太陽光発電の設備が今後必須になっていくことは自然の流れになっていくのかと思いまいますので、これから注文住宅を検討される皆さんは、プランを依頼する工務店・ビルダーが太陽光発電設備にどのように取り組んでいるか、実際にどのくらいの費用が必要になるのか十分に検討をする必要があります。

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