秋に参議院選挙を控えていることから昨年11月の閣議において「時期国会提出を目指す」とされ、その後【提出】から【検討中】に格下げとなっていた【建築物省エネ法等改正案】(脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案)が、業界からの強い要望から急転直下閣議決定されました。
【検討中】に格下げされてた改正案が閣議決定されることはあまりないことなので業界全体の要望もありますが、政府の2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策の本気度が感じられます。
改正案では
「すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け」
「販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進」
など注目すべき点が多くあります。
プランを作っている皆さん注目です。
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