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住宅ローン減税とふるさと納税の併用を知ろう!

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住宅ローン減税とふるさと納税の併用を知ろう!

皆さんはふるさと納税ってされていますか?

ふるさと納税のサイトが様々あって、テレビCMでも頻繁に流れているので自分の出身地や魅力的な返礼品を目当てに行っている方が増えていますよね。

今回はこのふるさと納税と住宅ローン減税に関して調べてきました!

まずは、住宅ローン減税に関して改めて確認してみましょう。

住宅ローン減税

2022年に改正されることになった住宅ローン減税制度ですが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。意外と知らないひとも多いのでは?

これまでの制度では

住宅を購入し10年以上のローンを組んだ際に住宅ローン減税制度を利用すると、毎年のローン残高の1%を所得税および住民税から控除、最大控除額は40万円

となっていましたが、改正後は

1%であった控除率が0.7%へ、最大控除額も40万円から21万円へ縮小

所得も3,000万円以下から2,000万円以下に下がり、高所得者を減税対象から外され

控除期間は、10年から13年へと延長されます。

簡単に改正される住宅ローン減税を振り返ってみました。

それではふるさと納税に関して確認してみましょう

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、皆さんが応援したい!!と思う地方自治体に寄付をできる制度です。ただやみくもに寄付をするのではなくて寄附金の使い道を指定することもでき、寄付のお礼として自治体から返礼品として特産品など様々なものなどを受け取ることができます。

さらに、ふるさと納税は合計寄附金額から2,000円を差し引きした金額に合わせて、所得税の還付や住民税の控除を受けることができるのです。

ここで、皆さんにご注意いただきたいのですが

ふるさと納税を「減税」や「節税」を目的としておこなうかたがいらっいますが、減税や節税にはならないので、注意しましょう。

ふるさと納税の流れを簡単にご案内すると

①控除上限額を確認

②寄付する自治体を選ぶ

③返礼品が自治体から届く

④税金控除などの手続きを行う

控除上限額とは

ふるさと納税を利用して控除される税金の上限額になります。
収入や家族構成によって決まり、人によって異なる為必ず確認が必要です。控除上限金額以上の寄付をすることももちろん可能になっていますし、但しその場合は控除には含まれず自己負担になることを肝に銘じておきましょう。

自治体から届く返礼品には「寄附金受領証明書」と呼ばれる領収書がとどきます。この領収書は確定申告の際に必須の書類なので、決して処分しないように大切に保管をしましょう。また、税金控除の手続きに関しては、確定申告の有無や寄付した自治体の数によって変わりますので、自分がどちらに当てはまるのかの確認も必要になってきます。

さて、今回の調査の本題です。

住宅ローン減税とふるさと納税の併用

住宅ローン減税とふるさと納税の併用に関してですが、調査を進めていくと注意すべき点が浮かび上がってきました。

①どちらも所得税と住民税から控除される

②寄付のしすぎに注意が必要

③年収から簡易試算は危険が多いので詳細試算がおススメ

それでは、具体的な控除の流れを見ていきたいと思います。

1:ふるさと納税の寄附金額が所得控除としてひかれる

2:課税所得と職税の納税額が決定される

3:所得税から住宅ローンの控除額がひかれる

4:所得税から引ききれなかった控除額は、住民税から控除限度額までひかれる

5:ふるさと納税の寄附金額が住民税からひかれる

まず最初に基礎控除と自己負担額である2,000円を除いた、ふるさと納税の寄附金額が控除されます。控除後、所得はその分低くなり、結果として所得税が減額されます。

この時点で注目すべきは、所得税が住宅ローン控除より少ない場合は、これ以上の控除はできないという点です。

残りを住民税から控除することになります。

しかし、さらに注目すべき点として上限の関係で住宅ローン控除が満額惹かれない恐れがあるということです。

このような事態を避けるためには一体どうしたらいいのでしょうか??

そう、ふるさと納税の寄附金額を抑える必要があるのです。

皆さんの限度額をしっかり把握して、寄付を行い返礼品を受け取りましょう。

注意すべき点にも上げたのですが、年収計算をする際には、決して簡易試算ではなく詳細試算を行うようにすることです。大きなズレが出てしまうと結果として控除額に大きく影響を及ぼします。

ここで、ふるさと納税のサイトを見ると確定申告を行わない方のための「※ワンストップ特例制度」というものが必ず掲載されいますので注目です!

皆さん注意してください!!住宅ローンを組んだ1年目は必ず「確定申告」が必要ですよね。なのでワンストップ特例制度は2年目から利用が可能です!!

※ワンストップ特例制度:確定申告を行わずに、簡単な申請で住民税の控除を受けられる制度。「ふるさと納税で1年間に申し込める自治体は5つまで」や「給与取得者であること」など決まりがあるので、ふるさと納税のページで要確認です!

まとめ

今回は住宅ローンと身近になったふるさと納税の併用について調査をしました。

ふるさと納税の寄附金額を賢く確認して住宅ローン減税とうまく活用できれば、全国の各自自体の魅力的な返礼品がGETできますので、上手に付き合っていきましょう。

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